個人情報の取り扱いについて

レバレジーズ株式会社
 個人情報保護管理者
 藤原 麗

当社は、個人情報について、「個人情報の取り扱いについて」に従い適正な管理を行うとともに、個人情報の保護に努めます。具体的には、以下の内容に従って個人情報の取り扱いを行います。

1.個人情報の定義について

個人情報とは、個人に関する情報であって、その情報を構成する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、生年月日その他の記述等により個人を識別できるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に個人を識別できる情報も個人情報に含まれます。

2.個人情報の取得と目的について

個人情報の取得と利用の目的および活用範囲は以下のとおりです。

①お問い合わせ

  1. ・お問い合わせに対するご連絡
  2. ・個人情報を特定できない形式の統計資料としての利用

②転職支援サービスへの応募

  1. ・当社による転職支援サービスの提供
  2. ・ご本人の承諾に基づく、当社転職支援サービス利用企業への個人情報の提供
  3. ・当社が提供するサービスのご案内や資料の送付
  4. ・マーケティングのご協力依頼やマーケティング結果の報告、キャンペーンの告知、モニター等への応募、プレゼント発送等
  5. ・個人情報を特定できない形式の統計資料としての利用
  6. ・その他、上記業務に関連又は付随する業務
  • ※お預かりした書類については、一部お返しできないことがありますのでご了承ください。

3. 個人情報を提供しなかった場合に生じる結果について

会員が必要となる項目を入力いただかない場合は、本サービスを受けられないことがあります。

4.個人情報の第三者提供について

(1) 会員の個人情報について、会員ご本人の同意を得ずに第三者に提供することは、原則いたしません。提供先および提供情報内容を特定したうえで、会員ご本人の同意を得た場合に限り、提供いたします。

なお、本サービス内で会員が本サービス利用企業に応募(エントリー)した場合は、会員ご本人の個人情報の第三者への提供に関して、同意を得たものと見なします。提供する個人情報の項目、提供の手段、情報提供を受ける本サービス利用企業の種類、本サービス利用企業との個人情報の取り扱いに関する契約締結状況は以下のとおりです。

  1. 当社が本サービス利用企業に提供する会員の個人情報の項目は、氏名、性別、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、ご経験およびご経歴等です。
  2. 書面、電話での口頭伝達、FAX、電磁的記録媒体の受渡しまたは電子メール等の電磁的通信手段等で提供を行います。
  3. 本サービス利用企業の主な業種は繊維・衣服等卸売業です。
  4. 当社は、本サービス利用企業と個人情報の取扱に関する契約を締結しております。
  5. お預かりした書類については、一部お返しできないことがありますのでご了承ください。

(2) 以下の場合は、会員の同意なく会員の個人情報を提供することがあります。

  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、会員ご本人の同意を得ることが困難である場合
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、会員ご本人の同意を得ることが困難である場合
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、会員ご本人の同意を得ることによってその事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると当社が判断した場合
  • 裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センターまたはこれらに準じた権限を有する機関から、会員の個人情報についての開示を求められた場合
  • 会員ご本人から明示的に第三者への提供を求められた場合
  • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

5.個人情報の委託について

当社は利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合があります。なお、個人情報の取り扱いを委託する場合は適切な委託先を選定し、個人情報が安全に管理されるよう適切に監督いたします。

6.開示対象個人情報の開示等の請求手続きについて

(1)請求手続きについて

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の請求(以下「開示等の請求」といいます。)につきましては、当社が定める所定の手続きに則り速やかに対応いたします。ただし、開示等の請求に対応することによって以下のいずれかに該当する場合は、対応できない旨とその理由をご本人又はその代理人に説明した上で、開示等の請求に対応できない場合がございます。

  1. ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. 法令に違反することとなる場合
  4. 個人情報を削除、利用停止等した場合、現在ご利用中のサービスなどを受けることができなくなる場合がございます。また当社サービスの提供の終了などで必要のなくなった個人情報につきましては、当社の規程に従い処分いたします。

(2)請求手続き時の証明書等について

①ご本人様の場合

開示等の請求の際、以下の本人確認書類のうちいずれか1点の写しをご同封ください。なお、住所が本籍地と「同上」とされている場合を除き、本籍地は黒塗り等により抹消してください。

  1. 運転免許証
  2. 健康保険証
  3. 住民基本カード
  4. 年金手帳
  5. 外国人登録証
  6. パスポート

②代理人様の場合

開示等の請求をする方が代理人様である場合は、上記①の書類に加えて、以下の本人確認書類(写し)をご提出下さい。
現住所が確認できるもので、本籍部分は黒塗りしておいて下さい。

 A. 法定代理人
    1. 法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピー等)
    2. 法定代理人ご本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、または健康保険証のコピー等)
 B. 委任による代理人の場合
    1. 委任状
    2. 代理人ご本人であることを確認するための書類(代理人の運転免許証、または健康保険証のコピー等)

本開示等の請求で提供された個人情報は開示等の請求手続きに必要な範囲で使用します。
いただいた本人確認書類又は代理人確認書類は、確認作業後ただちに適切な方法で廃棄します。
また、手続き完了後一定期間が経過した開示請求依頼書についても、適切な方法で廃棄します。

(3)開示等の請求申出先

当社の下記窓口に、開示等の請求を行う旨ご連絡ください。
その後、当社から送付する指定様式(開示請求依頼書)に必要事項をご記入の上、下記2項に示す本人確認書類と併せてご返送ください。
なお、当該ご請求のうち、利用目的の通知、個人情報の開示につきましては、手数料等は一切いただきません。
開示等の請求への対応につきましては、必要事項記入済みの開示請求依頼書および本人確認書類の受領後14営業日以内に、ご指定の住所に書面で郵送させていただきます。

お問い合わせ窓口
 〒150-8510 東京都渋谷区渋谷2-21-1 渋谷ヒカリエ 17F
 レバレジーズ株式会社 顧客相談担当窓口
 メールアドレス:privacy@leverages.jp TEL:03-5774-1632
 ※土曜日、日曜日、祝日、年末年始、その他当社休業日は、翌営業日以降の対応とさせていただきます。

7.本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について

本サイトにおいて、サイトの使い勝手を向上させる目的や、アクセス状況などの統計的情報を取得する目的で、クッキーやウェブビーコン等の技術を使用することがありますが、そのような技術の使用により、会員が入力していない個人情報を取得することはありません。

(1)クッキー

  1. クッキーとは?
    クッキーとは、ウェブページを利用したときに、ブラウザとサーバーとの間で送受信した利用履歴や入力内容などを、会員のコンピュータにファイルとして保存しておく仕組みです。次回、同じページにアクセスすると、クッキーの情報を使って、ページの運営者は会員ごとに表示を変えたりすることができます。会員がブラウザの設定でクッキーの送受信を許可している場合、ウェブサイトは、ユーザーのブラウザからクッキーを取得できます。なお、お客さまのブラウザは、プライバシー保護のため、そのウェブサイトのサーバーが送受信したクッキーのみを送信します。

  2. クッキーの設定について
    会員は、クッキーの送受信に関する設定を「すべてのクッキーを許可する」、「すべてのクッキーを拒否する」、「クッキーを受信したらユーザーに通知する」などから選択できます。設定方法は、ブラウザにより異なります。クッキーに関する設定方法は、お使いのブラウザの「ヘルプ」メニューでご確認ください。 すべてのクッキーを拒否する設定を選択されますと、認証が必要なサービスを受けられなくなる等、インターネット上の各種サービスの利用上、制約を受ける場合がありますのでご注意ください。 当社がクッキーを使用して行なっていること 以下の目的のため、当社はクッキーを利用しています。
    会員が認証サービスにログインされるとき、保存されている会員の登録情報を参照して、会員ごとにカスタマイズされたサービスを提供できるようにするため 会員が興味を持っている内容や、当社のサイト上での利用状況をもとに、最も適切な広告を他社サイト上で表示するため 当社のサイトの利用者数やトラフィックを調査するため 当社のサービスを改善するため セキュリティー保持のため、ご利用から一定の時間が経過した会員に対してパスワードの再入力(再認証)を促すため なお、当社は、当社の広告の配信を委託する他社サイトへの委託に基づき、他社サイトを経由して、当社のクッキーを保存し、参照する場合があります。

(2)ウェブビーコン

  • 当社のウェブサイトでは、本サービスの利用状況に関する統計情報の取得や、本サービスをより良いものに改善することを目的として、ウェブビーコンを使用しているページがあります。ウェブビーコンを用いて取得された情報には、個人を特定するような情報は含まれておりません。

(3)携帯端末の個体識別番号

  • 携帯端末の個体識別番号とは、携帯端末で本サイトにアクセスした際に、携帯端末を区別するために会員の携帯端末が送信する番号のことで、アクセス管理などに利用しております。個体識別番号には、会員の携帯電話番号やメールアドレス、氏名など、会員のプライバシーに関する情報は含まれておりません。また個体識別番号のみでは、会員個人を特定する事はできません。

【最終改訂日:2017年8月1日】

利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、本サービスの提供条件及び当社と登録パートナーの皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。


第1条 (適用)

規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と登録パートナーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録パートナーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。 規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。


第2条 (定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「サービス利用契約」とは、本規約及び当社と登録パートナーの間で締結する、本サービスの利用契約を意味します。
(2) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
(3) 「投稿データ」とは、登録パートナーが本サービスを利用して投稿その他送信するコンテンツ(文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。)を意味します。
(4) 「当社」とは、レバレジーズ株式会社(関連会社を含む)を意味します。
(5) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「fassione.com」である、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)を意味します。
(6) 「登録パートナー」とは、第3条(登録)に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人または法人を意味します。
(7) 「本サービス」とは、当社が提供するFASSIONEという名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)及びそれに関連するサービスの総称を意味します。
(8) 「利用企業」とは、当社に対して案件と人材のマッチングを委託した企業をいいます。


第3条 (登録)


本サービスの利用を希望する者(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者(以下「登録申請者」といいます。)の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録申請者に通知します。登録申請者の登録パートナーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
前項に定める登録の完了時に、サービス利用契約が登録パートナーと当社の間に成立し、登録パートナーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
当社は、登録申請者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(3) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4) 登録希望者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(5) 第10条に定める措置を受けたことがある場合
(6) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合


第4条 (登録事項の正確性)

登録パートナーは、当社及び利用企業に対し、個人情報を不備・齟齬のないよう正確に提供するものとします。登録パートナーが提供した個人情報が正確でなかったこと、及びその内容の不備・齟齬などに起因して利用企業、その他の第三者から何らかの意義、請求もしくは要求などがなされた場合には、自己の費用負担と責任で対処するものとし、当社に一切の迷惑をかけないことを保証するものとします。
登録パートナーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。 登録パートナーは、当社が求めた場合には、以下の書類を速やかに提出するものとします。
(1) 氏名・住所等、登録パートナーであることを特定・確認するための本人確認書類
(2) 在留資格を確認するための在留カードまたは就労資格証明書等
(3) その他利用企業が提出を求める証明書類


第5条 (パスワード及びユーザIDの管理)

登録パートナーは、当社が本サービスに関連してパスワードを発行した場合は、当該パスワードを自らの責任において使用・管理し、いかなる場合も当該パスワードを第三者に使用させ、または譲渡してはならないものとします。


第6条(サービスの提供)

当社は、以下のサービスの中から登録パートナーに適切なサービスを当社の判断で提供するものとします。
(1) 登録パートナーから受領したお申込み内容と利用企業から受領する求人条件との照合、ならびに照合結果に基づく求人情報の提供
(2) 利用企業から受領する求人条件に適合度が高いと当社が判断する利用者に対する求人応募勧誘
(3) 応募手続きの代行
(4) 電話や面談によるマッチング相談の実施
(5) その他利用者に有益と当社が判断する一切のサービス


第7条(禁止事項)

登録パートナーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(2) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(5) 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると当社が判断する情報を当社または本サービスの他の利用者に送信する行為
過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
過度にわいせつな表現を含む情報
差別を助長する表現を含む情報
自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
反社会的な表現を含む情報
チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
他人に不快感を与える表現を含む情報
(6) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(7) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(8) 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
(9) 第三者に成りすます行為
(10) 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
(11) 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
(12) 本サービスの他の利用者の情報の収集を目的とした行為
(13) 当社、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(14) 反社会的勢力等への利益供与
(15) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(16) 利用企業または利用企業であった企業と、本サービスを利用せずに、直接に業務委託契約を締結する行為及びその勧誘をする行為
(17) 当社の承諾を得ずに、本サービスと同様のサービスを提供する行為
(18) その他、当社が不適切と判断する行為


第8条(本サービスの停止等)

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録パートナーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録パートナーに生じた損害について一切の責任を負いません。


第9条(権利帰属)

当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイトまたは本サービスに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
登録パートナーは、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
登録パートナーは、投稿データについて、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、派生著作物の作成、表示及び実行に関するライセンスを付与します。また、他の登録パートナーに対しても、本サービスを利用して登録パートナーが投稿その他送信した投稿データの使用、複製、配布、派生著作物を作成、表示及び実行することについての非独占的なライセンスを付与します。
登録パートナーは、当社及び当社から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。


第10条(登録抹消等)

当社は、登録パートナーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、投稿データを削除しもしくは当該登録パートナーについて本サービスの利用を一時的に停止し、または登録パートナーとしての登録を抹消、もしくはサービス利用契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 6ヶ月以上本サービスの利用がない場合
(5) 当社からの問いあわせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(6) 第3条第4項各号に該当する場合
(7) その他、当社が本サービスの利用、登録パートナーとしての登録、またはサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録パートナーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録パートナーに生じた損害について一切の責任を負いません。


第11条(退会)

登録パートナーは、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、自己の登録パートナーとしての登録を抹消することができます。 退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、登録パートナーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。 退会後の個人情報の取り扱いについては、第17条の規定に従うものとします。


第12条(本サービスの内容の変更、終了)

当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は登録パートナーに事前に通知するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録パートナーに生じた損害について一切の責任を負いません。


第13条(保証の否認)

当社は、本サービスが登録パートナーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、登録パートナーによる本サービスの利用が登録パートナーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
当社は、登録パートナーから受領したお申込み内容と利用企業が希望する求人条件とを照合しますが、検討基準や判断理由などをお伝えすることはできません。また、登録パートナーから求人への応募依頼を受け付けた場合であっても、利用企業より示された選考基準などを参考にして当該求人への適合度合いを判断した結果、当社から当該求人への推薦を行わない場合や、利用企業に代わり求人条件に適合しない旨のご連絡をする場合があります。
当社は、利用企業の労働条件その他契約内容の確認においては、登録パートナーの希望に応じ連絡を取次ぎますが、登録パートナーは、登録パートナーの責任において、利用企業に労働条件その他契約内容を直接確認した後に契約を結ぶものとし、当社が登録パートナーに通知した労働条件が、当該契約の詳細を最終的に保証するものではないことを承諾します。


第14条(反社会的勢力の排除)

登録パートナーは、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。)に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。かかる表明に違反した場合には、異議なく転職支援サービスの提供の終了を受け入れるものとします。


第15条(免責)

当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、登録パートナーが本サービスに送信したメッセージまたは情報の削除または消失、登録パートナーの登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して登録パートナーが被った損害(以下「ユーザー損害」といいます。)につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、ユーザー損害につき、過去12ヶ月間に登録パートナーが当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
本サービスまたは当社ウェブサイトに関連して登録パートナーと他の登録パートナーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。


第16条(機密保持)

登録パートナーは、本サービスに関連して当社が登録パートナーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。


第17条(個人情報の取り扱い)

当社による登録パートナーの個人情報の取り扱いについては、「個人情報の取り扱い」の定めによるものとし、登録パートナーはこの「個人情報の取り扱い」に従って当社が登録パートナーの利用者情報を取り扱うことについて同意するものとします。


第18条(損害賠償責任)

利用者が本規約の各事項に違反して、当社、関係者または第三者に損害を与えた場合は、利用者はその損害を賠償するものとします。


第19条(本規約等の変更)

当社は、本規約を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、登録パートナーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、登録パートナーが本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、登録パートナーは、本規約の変更に同意したものとみなします。


第20条(連絡/通知)

本サービスに関する問い合わせその他登録パートナーから当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録パートナーに対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。


第21条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)

登録パートナーは、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録パートナーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録パートナーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。


第22条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。


第23条(準拠法及び管轄裁判所)

本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。なお、本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意します。
本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。